この記事では、ふるさと納税 旅行券 廃止についてご説明しています。
結論から申し上げますと、ふるさと納税の旅行券が全面的に廃止されるわけではありません。しかし、2024年10月以降に一部の高額な宿泊券や旅行クーポンが取り扱い終了となり、2025年10月からはポータルサイト独自のポイント付与が廃止されることが決まっています。つまり、旅行系返礼品は縮小・改悪の方向に向かっているというのが現状です。
この記事では、制度改正の具体的な内容、何が廃止されて何が継続されるのか、そして改正後もお得に旅行を楽しむための方法について詳しく解説します。ふるさと納税で旅行を検討されている方は、ぜひ最新情報を確認しながら、最適なタイミングでの申し込みをご検討ください。
まずは結論！ふるさと納税の旅行券は完全廃止ではない
ふるさと納税の旅行券や宿泊券が全面的に廃止されるという情報を目にされた方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には制度全体として旅行系返礼品が使えなくなるわけではありません。総務省が2024年6月に指定基準を改正し、一定の基準に該当する高額・過度な返礼品が対象となって取り扱い終了となるケースがあるとされています。
具体的には、2024年10月1日以降、1泊5万円/人を超えるような高額な宿泊クーポンや、寄付額33.4万円を超えるペア宿泊券などが縮小・削除の対象になる可能性があります。これは、ラグジュアリーホテルなどに超高額クーポンで宿泊できるタイプの返礼品が制限されるということです。
一方で、楽天トラベルのふるさと納税クーポンのように、寄付額の最大30%相当の旅行クーポンを返礼品として受け取り、宿泊費に充当する仕組みは今後も継続して利用可能とされています。つまり、旅行系返礼品そのものがなくなるわけではなく、高額な一部の返礼品が制限されるというのが正確な理解です。
また、2025年10月1日からは、楽天ふるさと納税などで行われていたポータルサイト独自のポイント付与が全面的に廃止されます。これにより、「寄付額に応じて楽天ポイントがもらえる」といった仕組みは利用できなくなりますが、クレジットカードの決済ポイントは引き続き付与されるため、完全にお得さがなくなるわけではありません。
制度改正のタイムラインと具体的な変更内容
ふるさと納税の旅行系返礼品に関する制度改正は、2段階で実施されます。ここでは、それぞれの改正内容と実施時期について詳しく解説します。
改正①：2024年10月から一部高額返礼品の取り扱い終了
総務省は2024年6月28日に「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を告示し、2024年10月1日から適用開始としています。この改正により、一定の基準に該当する宿泊券や旅行クーポンが取り扱い終了となる可能性があるとされています。
具体的な例として、京都市の案内では、1泊5万円/人（寄付額16.7万円相当）を超えるクーポンに上限がかかることや、寄付額33.4万円を超えるペア宿泊券は2024年9月末でサイト掲載終了予定であることが公表されています。これは、高級ホテルや旅館への超高額クーポンが主な対象となることを意味します。
ただし、すべての宿泊券・旅行クーポンが対象になるわけではなく、総務省が定めた基準に該当する高額・過度なものに限られます。そのため、一般的な価格帯の宿泊券やクーポンは引き続き利用可能です。
高額な宿泊券の利用を検討されている方は、2024年9月末までに申し込みを完了させることをおすすめします。10月以降は選択肢が大幅に減少する可能性があります。
改正②：2025年10月からポータルポイントの廃止
2025年10月1日からは、ふるさと納税ポータルサイトが独自に付与していたポイントが全面的に廃止されます。これは、楽天ふるさと納税で長年行われてきた「寄付額に応じて楽天ポイントを付与」する仕組みなどが対象となります。
総務省がこの措置を決めた背景には、「過度なポイント競争が制度趣旨（地域への寄付）から逸脱している」という問題意識があるとされています。これまで「寄付＋楽天ポイント＋クレカポイント」といった三重取りができていた方にとっては、実質的な改悪と感じられる可能性があります。
ただし、クレジットカードの決済ポイントや旅行予約サイトの通常ポイントは継続されるとされています。そのため、ふるさと納税でクレジットカード決済を利用すれば、カードのポイント還元は引き続き受けられます。
ポータルポイントが廃止される前の2025年9月までは、従来通りのポイント付与が継続されるため、お得に利用したい方はそれまでの申し込みを検討されるとよいでしょう。ただし、返礼品の内容や在庫状況も考慮しながら、計画的に寄付を行うことが大切です。
改正③：継続して利用できる旅行クーポン
制度改正が行われても、楽天トラベルのふるさと納税クーポンなどは継続して利用可能とされています。これらのクーポンは、寄付額の最大30%相当のクーポンを返礼品として受け取り、宿泊費に充当できる仕組みです。
楽天トラベルのふるさと納税クーポンの主な条件は以下の通りです。利用開始は寄付日の翌々日からとなり、予約・利用期間は最長3年間とされています。これにより、寄付後すぐに旅行の予定がない方でも、計画的にクーポンを利用できます。
また、2026年時点の記事や動画でも、ふるさと納税の旅行クーポン活用術が紹介されており、「旅行ができなくなる」わけではないことが確認できます。制度改正後も、工夫次第でお得に旅行を楽しむことは可能です。
ただし、今後は選べる返礼品の種類や寄付額の上限などが変わる可能性があるため、利用を検討される際は、必ず各自治体や各ポータルサイトの最新情報を確認してください。
改正後もお得に旅行を楽しむための方法
制度改正により一部の返礼品が制限されることになりましたが、工夫次第でふるさと納税を活用したお得な旅行は引き続き可能です。ここでは、改正後も賢く旅行を楽しむためのポイントをご紹介します。
- ポイント①：クーポンとクレカポイントの組み合わせ
- ポイント②：有効期限と利用条件の事前確認
- ポイント③：自治体とポータルサイトの選び方
- ポイント④：申し込みのタイミング
- ポイント⑤：継続的に利用できるサービスの活用
ポイント①：クーポンとクレカポイントの組み合わせ
2025年10月以降、ポータルサイト独自のポイント付与は廃止されますが、クレジットカードの決済ポイントは継続されます。そのため、高還元率のクレジットカードを使ってふるさと納税を行えば、カードのポイント還元を受けながら旅行クーポンも獲得できます。
例えば、楽天トラベルのふるさと納税クーポン（最大30%）を返礼品として受け取り、さらにクレジットカード決済でポイントを貯めることで、実質的な負担を軽減できます。この方法は改正後も有効な戦略です。
また、楽天トラベルではチェックイン前日までクーポンの適用が可能とされているため、事前に予約を済ませてから、あとでふるさと納税クーポンを適用するという使い方もできます。この柔軟性を活かすことで、計画的に旅行費用を節約できます。
ポイント②：有効期限と利用条件の事前確認
旅行券・クーポンには、有効期限、利用対象施設、除外日（繁忙期など）、キャンセル時の扱いなど、細かな条件が設定されています。制度改正で選べる返礼品が絞られるほど、自分の旅行スタイルに合うかを事前に確認する重要性が増します。
特に、有効期限については注意が必要です。楽天トラベルのふるさと納税クーポンは最長3年間有効とされていますが、他のクーポンや宿泊券では期限が異なる場合があります。申し込み前に、自分が実際に旅行できる期間内に利用できるかを必ず確認してください。
また、利用対象施設や除外日も重要なチェックポイントです。希望する宿泊施設で使えるか、GWや年末年始などの繁忙期は除外されていないかなど、詳細を確認しておくことで、後々のトラブルを避けられます。
ポイント③：自治体とポータルサイトの選び方
ふるさと納税の旅行系返礼品は、自治体やポータルサイトによって内容が異なります。制度改正の影響も、自治体ごとに対応が分かれる可能性があるため、複数のサイトを比較検討することをおすすめします。
例えば、楽天トラベルの「ふるさと納税クーポン」、JTBの「ふるぽ」経由での旅行クーポンや宿泊券など、各サービスには特徴があります。自分がよく利用するサービスや、貯めているポイントの種類に合わせて選ぶとよいでしょう。
また、各ポータルサイトでは定期的にキャンペーンが実施されることもあります。お得に寄付できるタイミングを見計らって申し込むことで、さらに実質的な負担を軽減できる可能性があります。
ポイント④：申し込みのタイミング
高額な宿泊券やラグジュアリーホテル向けのクーポンを検討されている方は、2024年9月末までに申し込みを完了させることが推奨されます。京都市の例では、寄付額の高い宿泊券・クーポンは2024年9月までに申し込むよう注意喚起されています。
10月以降は高額返礼品の選択肢が大幅に減少する可能性があるため、今のうちに希望の返礼品を確保しておくことが重要です。ただし、焦って不要な寄付をしないよう、自分の控除上限額を確認しながら計画的に申し込んでください。
また、ポータルポイントが廃止される2025年9月までは、従来通りのポイント付与が受けられます。このタイミングも考慮しながら、お得に寄付できる時期を見極めてください。
ポイント⑤：継続的に利用できるサービスの活用
制度改正後も継続して利用できる楽天トラベルのふるさと納税クーポンや、JTBの「ふるぽ」などのサービスを活用することで、引き続きお得に旅行を楽しめます。これらのサービスは、寄付額の最大30%相当のクーポンを提供しており、改正後も変わらず利用可能とされています。
また、クーポンの利用期間が最長3年間と長いため、寄付後すぐに旅行の予定がなくても安心です。将来の旅行計画に合わせて、計画的にクーポンを積み立てていくこともできます。
さらに、事前予約後にあとからクーポンを適用できる仕組みを活用すれば、旅行の計画を立ててから、タイミングを見計らってふるさと納税を行うことも可能です。この柔軟性を最大限に活かして、賢く旅行費用を節約してください。
旅行系返礼品を選ぶ際の注意点
ふるさと納税で旅行系返礼品を選ぶ際には、いくつかの注意点があります。ここでは、失敗しないためのチェックポイントをご紹介します。
注意点①：控除上限額の確認
ふるさと納税を行う際は、自分の控除上限額を必ず確認してください。控除上限額を超えて寄付を行っても、超過分は自己負担となってしまいます。特に、旅行系返礼品は寄付額が高額になりやすいため、注意が必要です。
控除上限額は、年収や家族構成、その他の控除の状況によって異なります。各ふるさと納税ポータルサイトには控除上限額を計算できるシミュレーターが用意されていますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
また、年収が変動する可能性がある方は、余裕を持った寄付額にしておくことで、控除上限を超えるリスクを軽減できます。無理のない範囲でふるさと納税を活用してください。
注意点②：キャンセルポリシーの確認
旅行券やクーポンには、それぞれキャンセル時の扱いが定められています。返礼品を受け取った後に旅行をキャンセルする場合、クーポンが無効になったり、再利用できなくなったりする可能性があります。
予定が変わりやすい方や、急な用事が入りやすい方は、キャンセルポリシーが柔軟な返礼品を選ぶことをおすすめします。また、有効期限が長いクーポンを選ぶことで、スケジュールの変更にも対応しやすくなります。
返礼品を選ぶ際は、各自治体や各ポータルサイトの利用規約をよく読み、キャンセル時の扱いについて理解しておくことが大切です。不明な点があれば、事前に問い合わせて確認してください。
注意点③：返礼品の在庫状況
人気の高い旅行系返礼品は、在庫がすぐになくなってしまうことがあります。特に、制度改正前の駆け込み需要が予想される2024年9月頃は、希望する返礼品が品切れになる可能性が高まります。
希望する返礼品がある場合は、早めに申し込みを済ませることをおすすめします。ただし、焦って不要な返礼品を選ばないよう、自分の旅行計画や予算に合ったものを慎重に選んでください。
また、在庫状況は各ポータルサイトでリアルタイムに更新されています。気になる返礼品があれば、定期的にチェックして、在庫が復活したタイミングで申し込むという方法もあります。
ふるさと納税 旅行券 廃止についてまとめ
ふるさと納税の旅行券は完全に廃止されるわけではありませんが、2024年10月以降に一部の高額な宿泊券や旅行クーポンが取り扱い終了となり、2025年10月からはポータルサイト独自のポイント付与が廃止されます。しかし、一般的な価格帯の旅行クーポンは引き続き利用可能とされています。
制度改正後も、楽天トラベルのふるさと納税クーポンやJTBの「ふるぽ」などのサービスは継続されるため、工夫次第でお得に旅行を楽しむことができます。クレジットカードの決済ポイントと組み合わせたり、有効期限の長いクーポンを計画的に利用したりすることで、実質的な負担を軽減できます。
高額な宿泊券を検討されている方は2024年9月末までに、ポータルポイントを活用したい方は2025年9月までに申し込みを検討されるとよいでしょう。最新情報は各自治体や各ポータルサイトの公式ページで必ず確認し、自分に合った返礼品を賢く選んでください。
